副首都・大阪を、府内各地域の成長につなげる

10月9日の総務常任委員会で、副首都・大阪の実現に向けた取組について質問しました。

副首都を大阪市内だけの話にせず、府内各地域の成長につなげることが重要です。大学の研究、ものづくり企業、物流など、各地域が持つ強みを生かし、どこでどのような産業や事業を育てるのか。その具体化が必要だと考えています。

地域の事業と、必要な支援を一体で考える

委員会では、府内各エリアの方向性と、国に求める支援策を検討するスケジュールを確認しました。

その上で、市町村・企業・大学と実現したい事業を描き、必要な投資、税制優遇、規制緩和を一体で検討し、国への提案につなげるよう求めました。

地域の強みがあることと、それが事業になることは同じではありません。研究や技術を事業に結びつける相手、場所、人材、資金をそろえ、必要な制度を整えることが重要です。

私の地元・岸和田にも、海から山まで多様な産業や地域資源があります。副首都の議論を、地域の企業の取引や人材育成、新しい仕事につなげていきたいと考えています。

10月13日には、弁天町駅で副首都推進活動を行いました。議会での具体的な議論と地域での活動の両面から、副首都・大阪の実現に向けて取り組んでまいります。