副首都法が、10月30日に施行されました――何が始まり、何がまだ決まっていないのか

どうも、前田将臣です。大阪府議会議員をしています。

10月30日、副首都をつくるための法律が施行されました。正式な名前は「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律」。とても長いので、この記事では「副首都法」と呼びます。

ただ、最初にはっきり書いておきます。

10月30日に、大阪が副首都になったわけではありません。

僕は10月1日の一般質問と10月9日の委員会で、府と大阪市が描いている副首都の中身について質問してきました。その中で感じているのは、「法律ができた」というニュースと、「大阪で何が決まったのか」が、混ざって伝わりやすいということです。

今日は、施行で始まったこと、まだ何も決まっていないこと、そして次にどこを見れば「前に進んだ」と言えるのかを、順にお伝えします。

10月30日に始まったのは、「手続きに入れるようになった」ということです

副首都法は、国会で成立し、7月31日に公布されました。

法律には「公布から3か月以内に、政令で決める日から施行する」と書かれていました。その日を10月30日とする政令が、10月23日に閣議決定されています。続く10月27日には、副首都に指定するための要件などを定めた施行令も閣議決定されました。

施行で動き出すことは、大きく三つです。

• 国に「国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部」が置かれます。本部長は首相で、全ての国務大臣が加わります。
• 道府県が、副首都の指定を国に申し出られるようになります。
• 国は、施行から1年以内に、副首都の整備などについての「基本方針」を定めることになります。2031年3月31日までは、国が施策を集中的に進める期間とされています。

つまり、10月30日は「ゴール」ではなく、「スタートラインに立てるようになった日」です。

「法律ができたら、大阪は副首都」ではありません

ここが、いちばん誤解されやすいところだと思います。

副首都は、法律が施行されたら自動的に決まるものではありません。法律では、首相が道府県を副首都として「指定」します。その指定は、道府県からの申し出にもとづいて行われます。そして、申し出をする前に、その道府県の議会の議決が必要です。

指定には要件があります。10月27日に閣議決定された施行令では、次のように定められています。

• 東京圏と同時に被災しにくいこと
• 国の地方支分部局（国の出先機関）が14以上置かれている市町村があること
• その市町村の人口が全国の1.2％以上（特別区がある区域は一つの市とみなす）で、道府県内総生産（過去3年度の平均）が全国の2.1％以上の道府県にあること
• 副首都の役割を果たせる地方の行政体制があること。特別区が設けられているか（設置の告示がされている場合を含む）、道府県と指定都市が連携協約を結び、推進のための内部組織を共同で置いていることなど

報道によると、人口と経済の要件に当たるのは、北海道・愛知県・大阪府・福岡県の4つです。

では、大阪は今どこにいるのか。

府と大阪市の資料では、府議会の議決を経て府が申請する時期は「時期未定」です。行政体制の要件をどの形で満たすのかも含めて、「副首都の整備に向けた行政体制（国、大阪府、大阪市）の構築」は、府の資料の中で今後の課題として挙げられています。

10月30日の時点で、大阪は副首都ではありません。府議会が申し出を議決したわけでもありません。

副首都には、二つの役割が求められています

では、副首都に指定されたら、何を担うのか。

法律は、副首都を「二つの役割を担う道府県」と定めています。一つは、東京圏で大きな災害が起き、首都の中枢の機能を保てなくなったとき、一定期間、その全部か大部分を代わること。もう一つは、東京に集中しすぎない「多極分散型経済圏」の中核を担うことです。

非常時のバックアップと、ふだんの経済の柱。この二つです。

9月25日の府議会の本会議では、僕が所属する大阪維新の会大阪府議会議員団が代表質問で、この二つを大阪としてどう検討していくのかを府に聞きました。登壇したのは和田賢治議員です。会派として府に聞いたことで、僕自身の質問ではありません。

公式録画で確かめられる範囲で、府の答えの要旨をまとめます。

バックアップについて、副首都推進局長は、首都圏で大規模な災害が起きた場合に備えて、大阪での政治・行政・司法のバックアップ体制や、「副首都庁合同庁舎（仮称）」で国と地方の機関をまとめて配置すること、首都圏が被災したときの救援・支援の体制、経済・金融・情報通信やサプライチェーンを止めない仕組み、大阪自らの防災力の強化などについて、検討を深めると答えました。

経済の中核については、本社機能の移転や海外企業の誘致、スタートアップの育成などに向けた機能の強化が重要だとしたうえで、府全体で底上げする機能と、重点的に整備する機能とエリアに分けて検討を進める、という答えでした。

どれも、「検討を深める」「検討を進める」段階です。決まったことではありません。府内のどの地域に何を集めるのか、泉州にどんな役割が描かれているのかは、最後にご案内する記事にまとめています。

まだ決まっていないことを、正直に並べます

施行の日だからこそ、決まっていないことを先に並べておきます。

1. 大阪が指定を申し出る時期。 府の資料では「時期未定」です。
2. 行政体制の要件を、どの形で満たすのか。 府と大阪市のこれからの課題です。
3. 国の「基本方針」の中身。 施行から1年以内に定めることになっています。
4. 副首都ごとの「整備方針」の中身。 整備の目標、産業や経済活動の拠点、交通網などの都市の基盤、国の機関の拠点、周りの地域との連携などを、国が定めます。
5. 大阪の「めざす副首都像」の基本的な考え方。 9月17日に「検討状況」が示された段階です。

もう一つ、書いておきたいことがあります。

法律には、政府が必要な法制上・財政上・税制上の措置を講じる、と書かれています。規制緩和や、民間投資を促すための税制も、国が講じる施策として挙げられています。ただ、府や市にどんな権限や財源が移るのかは、条文の中に具体的には書かれていません。

正直に言えば、10月30日の時点で、府民の皆さんの暮らしの中で何かが変わるわけではありません。

法律が決めたのは「順番」。中身は、これから書かれます

では、施行には意味がないのか。僕は、そうは思っていません。

法律が決めたのは、誰が、どの順番で、何を決めるのか、という枠組みです。国が基本方針を決める。府が議会の議決を経て申し出る。首相が指定する。国が副首都ごとの整備方針をつくる。その整備方針をつくるとき、国は副首都の長である知事の意見を聴き、それを尊重しなければならないとされています。

府と大阪市が今つくっている「大阪がめざす副首都像」は、まさにこの、知事が国に意見を述べるための土台として位置づけられています。府がこれから書く考え方が、国の整備方針の中身に効いてくる、という順番です。

9月25日の代表質問では、副首都での市町村のあり方も聞いています。知事は、単に東京を代わる「ミニ東京」ではなく、個性のある都市として日本の成長を引っ張っていく、と答えました。そのうえで、市町村とも一体となって副首都・大阪づくりを進めると述べています。

この「ミニ東京ではない」という言葉は、僕が10月に議会で確かめてきたことと重なります。10月1日の一般質問で、地域ごとに役割を分ける理由を副首都推進局長に聞いたとき、答えの芯の一つは「ミニ東京」にはしないことでした。10月9日の委員会では、僕から「大阪ならではの強みを生かしたエリア形成を図り、ミニ東京ではない副首都像を描いていただきたい」と伝え、エリアの方向性を行政だけで描かず、市町村や企業、大学と一緒に考えてほしいと求めました。

言葉は、そろってきています。ただ、議場でそろった言葉と、府が国に出す考え方の中にそれが書き込まれることは、別のことです。

僕は、ここからが本番だと思っています

副首都という言葉は、大阪では長く使われてきました。それが、国の法律の中の制度になりました。これは大きな節目です。

でも、法律ができたことと、大阪で何かが実現することは、同じではありません。指定も、基本方針も、整備方針も、府の考え方も、全部これからです。

「ミニ東京ではない副首都像」が、府の考え方の中で、府内の地域ごとの具体的な役割と、国への提案として書かれるのか。施行で、その中身を書き込む段階に入ったと受け止めています。

岸和田から出ている府議会議員として、副首都の中身に泉州の産業や仕事がどう書かれるのか。そこを見ていきます。

次に何が分かれば、前進したと言えるのか

最後に、前進の目安をまとめます。

1. 国が、指定の手続きの進め方や時期を示すこと。 府の資料では、国による政令の基本的な考え方などの公表は11月中と想定されています。
2. 府の「めざす副首都像」に、地域ごとの役割が国への提案とセットで書かれること。 泉州の方向性が、言葉だけでなく、必要な投資や制度の提案と結びついているかを見ます。
3. 府議会で、申し出に向けた議論が始まること。 申し出には府議会の議決が必要です。その前に、行政体制の形が示される必要があります。
4. 国の基本方針と整備方針に、大阪の考え方がどう反映されるか。 基本方針は施行から1年以内、府の想定では2027年10月です。

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

副首都の議論は、法律という形を得て、ここから中身を書き込む段階に入ります。府の考え方が取りまとまったら、泉州がどう書かれたのかを、またここでお伝えします。

2026年10月30日　前田将臣

P.S. 府と大阪市が描いている府内の地域ごとの役割と、泉州の受け皿になる場所の今の段階は、「副首都は、大阪市だけの話ではない」の記事にまとめています。10月の委員会で「ミニ東京ではない副首都像を」と求めた中身も、こちらで読めます。法律が動き出したいま、泉州に何が描かれているのかを、あわせて読んでみてください。