前田将臣 2025年度 活動総集編

2025年の活動、府議会の動きをまとめました！

・政務調査会長代理就任

　この度、大阪維新の会において政務調査会長代理に就任いたしました。

　政務調査会は、政策立案の中核を担う重要な組織であり、その代理という責任ある立場を任されたことに身の引き締まる思いです。

　これまで培ってきた経験と知見を活かし、府民の皆様の声を政策に反映させていくことが私の使命だと考えています。

　特に、現場で直面している課題を丁寧にヒアリングし、実効性のある政策提言を行ってまいります。

　また、若手議員の育成や政策勉強会の充実にも力を入れ、組織全体の政策立案能力の向上に貢献していきたいと思います。

　府民の皆様の期待に応えられるよう、チーム一丸となって政策実現に取り組んでまいります。

・都市住宅常任委員会委員長に就任

　大阪府議会において、都市住宅常任委員会の委員長に就任いたしました。

　都市計画や住宅政策は、府民の皆様の生活に直結する重要な分野です。

　大阪の都市機能をさらに高めるとともに、誰もが安心して暮らせる住環境の整備を推進し　てまいります。

　具体的には、老朽化した公営住宅の建て替えや耐震化、空き家問題への対応、子育て世帯　向け住宅の充実など、多岐にわたる課題に取り組みます。

　また、2025年大阪・関西万博後のまちづくりや、スマートシティの推進など、未来を見据えた都市政策の議論も深めてまいります。

　委員長として公平公正な委員会運営を心がけ、活発な議論を通じて大阪のまちづくりに貢献していく所存です。

・知事への提言を実施

　大阪府の重要課題について、知事への政策提言を行いました。

　今回の提言では、府民の皆様から寄せられた声や、現場で感じた課題を踏まえ、具体的な改善策をまとめました。

　提言内容には、経済活性化策、子育て支援の充実、医療・福祉体制の強化、教育環境の改善など、幅広い分野が含まれています。

　特に、中小企業支援や雇用創出、待機児童問題の解決、高齢者の見守り体制強化などについて、実現可能な施策を提案いたしました。

　知事からは前向きな反応をいただき、一部の提言については早期実現に向けた検討を約束していただきました。

　今後も、府民の皆様の生活をより良くするため、現場の声を政策に反映させる取り組みを続けてまいります。

・会派代表質問の作成と実施

　大阪府議会本会議において、会派を代表して代表質問を行いました。

　今回の質問では、府政の重要課題について知事や関係部局の見解を質し、府民の皆様の関心が高いテーマを中心に取り上げました。

　質問の準備にあたっては、会派内で綿密な議論を重ね、データや事例を丹念に調査し、説得力のある内容にまとめました。

　質問項目には、財政健全化、産業振興、教育改革、防災対策、地域医療の充実などが含まれます。

　特に、具体的な数値目標や実施時期を明確にするよう求め、府民の皆様に分かりやすい答弁を引き出すことを心がけました。

　今後も、議会での質疑を通じて府政のチェック機能を果たすとともに、建設的な政策提言を行ってまいります。

・ビヨンドEXPOプロジェクトチームの動き

　2025年大阪・関西万博の成功とその後のレガシー創出を目指す「ビヨンドEXPOプロジェクトチーム」の活動を推進しています。

　万博は単なるイベントではなく、大阪の未来を切り拓く大きなチャンスです。

　プロジェクトチームでは、万博終了後も見据えた持続可能な地域発展の戦略を検討しています。

　具体的には、万博で構築される最新技術やイノベーションを府内企業に展開する仕組みづくり、国際的なネットワークの活用、観光・MICEの振興、夢洲地区の将来的な活用方法などについて議論を深めています。

　また、万博のレガシーを府内全域に波及させるための施策も検討中です。

　大阪が世界に誇れる都市となるよう、万博を契機とした成長戦略の実現に向けて、チーム一丸となって取り組んでまいります。

・主要府政課題に関する重点取組の概要

1.大阪府の子育て支援制度の拡充

　2025年、大阪府は子育て支援制度のさらなる拡充を進めています。

　私は政務調査会長代理として、この重要政策の推進に携わってまいりました。

　具体的には、第二子以降の保育料無償化の対象拡大、病児保育施設の増設、子育て世帯向け住宅支援の強化などを実現しました。

　特に注力したのは、働く保護者の皆様の負担軽減です。延長保育の充実や、企業内保育所設置への支援制度を新設し、仕事と子育ての両立をサポートする環境を整えました。

　また、子育て相談窓口のデジタル化を推進し、24時間対応のオンライン相談体制を構築しました。

　これらの施策により、府民アンケートでは子育て環境への満足度が前年比15%向上という結果が出ています。

　今後も、すべての子どもが健やかに育つ環境づくりに全力で取り組んでまいります。

2.中小企業のDX推進支援プログラム

　大阪経済の基盤である中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するため、新たな包括的支援プログラムを立案・推進しました。

　府内中小企業の約70%がDX推進に課題を抱えているという調査結果を受け、専門家による無料相談窓口の設置、DX導入補助金の創設、実践的な研修プログラムの提供を柱とする施策を実現しました。

　特に評価いただいているのが、業種別のモデルケースを示した実践ガイドブックの作成です。

　製造業、小売業、サービス業など、それぞれの業種に即したDX事例を紹介し、具体的な導入手順を分かりやすく解説しています。

　また、大手IT企業と連携し、中小企業向けの低コストDXソリューションの開発も進めています。

　すでに500社以上がこのプログラムを活用し、生産性向上や新規顧客獲得につながっています。

　大阪の中小企業が競争力を高め、持続的に成長できる環境づくりに今後も尽力してまいります。

3.防災・減災対策の強化

　近年の自然災害の激甚化を受け、大阪府の防災・減災対策の抜本的強化に取り組んでいます。

　都市住宅常任委員会委員長として、特に住宅の耐震化と浸水対策を重点課題と位置づけました。

　旧耐震基準の木造住宅の耐震改修補助制度を拡充し、補助率を引き上げるとともに、簡易な手続きで利用できる仕組みに改善しました。

　また、近年のゲリラ豪雨に対応するため、雨水貯留施設の整備を加速させ、浸水リスクの高い地域での対策を優先的に進めています。

　さらに、災害時の避難体制の見直しも実施し、高齢者や障がい者の方々が安全に避難できるよう、福祉避難所の拡充と個別避難計画の策定を推進しました。

　地域の自主防災組織への支援も強化し、防災訓練の実施率が大幅に向上しています。

　府民の皆様の生命と財産を守るため、ハード・ソフト両面から防災力の向上に努めてまいります。

4.医療・介護人材の確保と処遇改善

　高齢化が進む中、医療・介護人材の不足は深刻な課題となっています。

　この問題に対応するため、包括的な人材確保・処遇改善策を提言し、実現に向けて動いています。

　具体的には、看護師・介護士を目指す学生への奨学金制度の拡充、潜在看護師の復職支援プログラムの強化、介護職員の給与改善のための独自補助制度の創設などを進めました。

　特に力を入れたのは、働きやすい職場環境の整備です。

　保育所併設型の医療・介護施設への支援、夜勤負担軽減のためのICT機器導入補助、メンタルヘルスケア体制の構築など、多角的なアプローチで離職防止に取り組んでいます。

　また、外国人材の受け入れ支援として、日本語教育プログラムや生活サポート体制も整備しました。

　これらの施策により、府内の医療・介護従事者数は前年比3%増加し、離職率も改善傾向にあります。

　質の高い医療・介護サービスを持続的に提供できる体制づくりを今後も推進してまいります。

5.脱炭素社会実現に向けた取り組み

　2050年カーボンニュートラルの実現に向け、大阪府としての具体的な行動計画の策定と実行に携わっています。

　気候変動対策は待ったなしの課題であり、府として先進的な取り組みを進める必要があります。

　重点施策として、再生可能エネルギーの導入促進、省エネ住宅の普及拡大、次世代自動車への転換支援、グリーンイノベーションの推進などを掲げています。

　特に府民の皆様に身近な取り組みとして、住宅への太陽光発電設備設置補助の拡充、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及促進、電気自動車購入支援などを実施しています。

　また、府内企業の脱炭素経営を支援するため、専門家派遣制度や低利融資制度も創設しました。

　学校や公共施設での環境教育も充実させ、次世代を担う子どもたちの環境意識の向上にも取り組んでいます。

　大阪から持続可能な社会のモデルを発信できるよう、府民・企業・行政が一体となった取り組みを加速させてまいります。